環境エネルギー政策研究所１０周年シンポ報告

3月4日は上関院内集会に続いて、午後憲政記念館で開かれたＩＳＥＰ１０周年記念シンポに参加してきました。

詳しい記録はＩＳＥＰがユーストリーム等で報告するそうなので、印象に残ったことだけ感想を述べます。

 

・集まった人は主催者によると５５０人ぐらいで、立見も出ていた。院内集会に比べると５０代以上のシニア男性が多く、

女性、若者が少ない。どうしてかな。

 

・「環境エネルギー政策のこの１０、２０年を振り返る」の討議では、原子力資料情報室の西尾漠さんが「新規増設を食い止めたところもあったけど、厳しかった」と苦渋に満ちた表情だったのに対し、自然エネルギーに関わってきた人々や

東京都の環境局長らは「（道半ばだけど）これだけができた」と明るい表情で、対照的。　故高木仁三郎氏に象徴される脱原発運動から飯田哲也氏に象徴される自然エネルギー運動へと市民活動のスタイルが変わりつつあるのかも知れないとの発言もあり。

 

・ＩＳＥＰがはじまったきっかけは、東電勝又社長（当時）や茅陽一氏はじめとする原発推進側と反原発側の市民、専門家がともに一堂に集まる円卓会議が合宿スタイルで開かれたこと。

 

・この場では、とにかく一致点が見いだせるテーマだけを議論しようということになり、

　１　原発のことは話さない

　２　太陽エネルギー発電

　３　エネルギー政策の民主化

の３つを議論したという。

 

・その結果、市民側と東京電力との共同事業が始まり、グリーン電力証書など成果につながったそうだ。

 

・「環境エネルギー政策のこれからの１００年を占う」の討議では、竹村真一京都造形大学教授の「エネルギー問題というのは、単に発電所をいくつつくるかというハードの話だけでなく、地球リテラシー、民主リテラシー、歴史リテラシーなどを学ぶことができる扇の要で、きわめて大事。地域ごとにエネルギーを学ぶ大学のようなものができたらいい」の発言、宮台真司氏の「日本は欧米に比べてコミュニティなどの中間集団が伝統的に未発達だから、むき出しの個人が官僚支配の国家と市場主義に対抗しなくてはならない」という発言が印象的でした。